元旦からのシリーズ特集「大波乱に立ち向かう」が新聞に展開されているが、自分にとってとても勉強になっている。世界各国の学者や専門家の考えや意見はやはり素晴らしい。

今日はノーベル経済学賞受賞者の米コロンビア大学ジョセフ・スティングリッツ教授の言葉。

経済危機の原因について。1つ、住宅ローン担保証券を世界中に輸出したこと。1つ、官民が一体となって、「規制緩和は正しい」という理念を世界に広めたこと。1つ、巨額の貿易赤字が世界の不均衡を引き起こしたこと、と分析した。

また、1997年のアジア通貨危機については、途上国の実情を鑑みず、「規制緩和」や「自由化」だけを良しとする米国流の理念を押し付けたことが失敗につながったと指摘した。

IMF(国際通貨基金)については、ライバルとなる「世界復興基金」といった新システムを創設し、IMFと競わせて、どちらが世界の金融安定に役立つかをみたらどうか、との提案。IMFを抜本的に改革しなければ、危機が繰り返されるという。

国際的な通貨体制については、ドルという唯一の通貨ではなく、複数国の通貨を束ね、「バスケット方式」が良いとの意見。特定の国の経済事情によって価値が左右されなくなるからという。

さらに、厳しい指摘がつづく。市場原理主義に基づく経済は失敗した。政治・経済思想の大転換点を迎えている。共産主義が崩壊したのと同じぐらいの衝撃だ。

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さて、日本では誰もが言わないことかもしれないが、個人的には、90年代初頭の社会主義が崩壊したと同じく、いまは資本主義が崩壊したと見るべきと考えている。勿論、なにが社会主義か、なにが資本主義か、言葉でいくらでも誤魔化せるが、少なくとも、それまでのソ連のやり方や、アメリカのやり方は全く通じなくなった。

世界に災害をもたらした規模といえば、ソ連流社会主義よりも、アメリカ型資本主義は何百倍も大きく、破滅的だ。今日の世界をみる限り、巨悪の根源はまさしくアメリカ型資本主義にあるといいたい。

アメリカに距離を置くことで生き残りを図る。それがベストな選択だと思っているが、いまの日本はいつまでもアメリカに追随したい、ということをやっているのでとても心配だ。まあ、アメリカ自身も社会主義のやり方の一部を取り込もうとしているので、日本の進む道が多少修正されるが。

中国の国美電器について、その成功要因を以下のようにまとめてみる。

<国美とは>
中国のチューンストア・ナンバー1企業。
大手家電量販店(日本でいうヤマダ電機)
民営企業。1987年に設立、本社は北京。2004年6月7日に香港市場上場。
資本金:3000万米ドル
従業員:100,000人
営業利益:356,000万人民元(2006年)、総売上の4%。
店舗:標準店舗サイズ8000m2、交通の便利ところに立地。
日当たり来客:7000人、日販:30万人民元

<成功要因>
国美は、チェーンストアという出店方式で販売量を拡大させると共に、5つの一元管理を武器に、低価格路線で勝ち進んできた。つまり、多くのチェーンストアを全国各地に展開し、販売量を拡大させた上、ブランドの一元化(カラーテレビや冷蔵庫、エアコン等の商品を国美ブランドに統一)、仕入れの一元化、配送流通の一元化、商品管理の一元化、資金管理の一元化を図り、商品の低価格販売を徹底的に追求してきた。

国美は販売量をたてに、製造メーカーに仕入れ価格の削減を要求していた。仕入れ価格の安さ、配送流通や商品管理の低コスト化、資金管理の効率化等が相まって、低販売価格を可能にした。

販売商品を家電製品に絞ったことも成功要因のひとつ。改革開放以降の中国では、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の家電製品を購入することは人々の夢だったし、家庭の高額な消費支出は家電製品に向けられていた。それによって、家電製品の販売量は急速に拡大していた。しかし、多くのメーカーが家電製品の製造に参入し、激しく競争した結果、商品の供給過剰が起こり、販売側が価格決定の主導権を握ることが可能になった。また、中国地場メーカー製家電製品は質に問題のあるものが多く、アフターサービスが必要不可欠。顧客は価格の安さだけでなく、しっかりしたアフターサービスを求めていた。そこに、安さだけでなく、ブランド力のある国美が大きな優位性を発揮できる。

さらに、国美の成功が経営者の質に深く関わっている。国美の黄光裕総裁はM&Aを経営戦略として活用している。

今日の新聞朝刊に、JR東海葛西会長が、エネルギーと環境に有利との理由で鉄道新時代の到来をアピールしている。面白い文章だ。

19世紀では、鉄道建設は自国の産業化と帝国の勢力圏拡張を意味した。鉄道会社は広大な沿線用地の開発権が与えられ、フロンティア開拓という国家戦略の尖兵の役割を果たした。

しかし20世紀前半以降、戦略的輸送の担い手は、高速性や機動力にまさる航空機や自動車に移行した。そのため、鉄道が活路を求めたのは、電化による効率化、高速化とクリーン化の追求だった。とくに日本はいち早く電化鉄道に着手した。その究極の姿は、新幹線の開業だった。

その高速鉄道が、今日再び戦略性を持つに至った。つまり鉄道は、エネルギー消費効率に優れるばかりでなく、原子力発電を含む多様でクリーンなエネルギーを動力源として活用できるという。新しいリニアモーター鉄道の建設にも注目している。

石油の高騰が持続するのが前提だが、数十年も続いていくのだろうか。物流新幹線の構想も面白い。

新聞に、スーパーイオンの不振が伝えられてきた。2008年3~5月期連結決算での営業利益は20%超の減益。今年4月の計画では、3年間で閉鎖や業態転換を検討する対象店舗数を100店舗としていたが、計画を1年前倒しして125店舗に拡大する。閉鎖する約40店舗を除いた85店舗も、スーパーの売り場を縮小し、テナントを導入する方針だという。

不況の波がとうとう小売業日本一のイオンにも波及した格好。

イオンの経営理念は、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するというものだけど、とても変わっている。おそらく、発想としては、地域の平和と繁栄があって、地域の人々が安心して生活できる環境があってはじめて小売業が成り立つというものかも。元民主党代表の岡田克也さんの父親岡田卓也さんがイオンの名誉会長であり、兄岡田元也がイオンの社長だ。

岡田家の家訓として有名なものは「大黒柱に車をつけろ」だが、これはお客さんの便利な立地を常に求め、柔軟に店舗を展開することとして実行されてきた。四日市に最初の店舗を開いて以来、次々と三重県に出店し成功を収めるが、当初の店は今日ほとんど残っていないという。

近年、イオンは海外、とくにアジア進出で成長戦略を進めてきた。中国には19店出店済み。今年秋頃、大型ショッピングセンター「永旺購物センター北京1号店」が開業される予定。近い将来、海外小売業の売上も利益も日本国内を上回ることは間違いないだろう。

この街にも、イオンが既に撤退して、店舗がなくなっている。イトーヨーカ堂はまだ頑張っているが、バイト君の話によると、業績はいまいちらしい。東京以外はどこも物は売れないという時代かな。

AM 8:40
 日経平均が昨日で10日間続落、10連敗。43年ぶりの出来事だそうだ。でも1月の恐慌暴落と違って、今回はずるずると下がってきた。個別銘柄に強いのがまだ結構あるし、自分としてはそれほど心配していない。

世界経済は昨年8月からだいぶ流れが変わった。金融経済から実物経済へのシフトがもの凄いスピードで進んでいる。エネルギー、農作物、商品すべてがその価格がうなぎ上りに上がり、資源インフレ時代に入った。世界の富が資源保有国に吸い取られていくのかな。

昨晩のダウが下落したので、今日の日経平均も続落しそうな雰囲気。連敗は今週いっぱい続くか。楽しみではある。

PM 3:40
 午後プラスになったところも結構あったが、大引けでまた記念的に下落して、11連敗。54年ぶり。大変珍しい負け方ということだね。

今年の自分と似ている。ハハハ。でも、もう怖いもの知らず、上がるだけじゃないかな。

曇る日の洗濯、憂鬱そのもの。でも子供に高校服のシャツは2枚しかないので、洗濯は日課のひとつ。洗濯を待っている間に何かを書いてみる。

相場を長く張っていると、トレンドに無関心ではいられない。現物株や、信用株はレバレッジが3倍までしかないし、逆張りは効率がいいから、トレンドに逆らってもそれほどのリスクはない。

しかし、日経先物や、FXとなれば、数十倍のレバレッジになることもあるから、順張りにしないとすぐに死んでしまうことがよくある。

トレンドは友、そういう格言もあるぐらい、トレンドに逆らってはいけないという教え。

トレンドにうまく乗ったら、どこで降りるか、それも大きな問題。確たる自信がないと途中下車にしてしまい、折角のトレンドを放棄することになる。また、トレンドが反転したら、すぐに降参して、ロスカットしないといけない。

結局、トレンドを見極める目、確たる自信と降参する勇気がないと、相場の世界では生き残れない。長くて数年、多くのひとは去ってしまう。世界一厳しい戦場であろう。

我々の人生にも、ときたまトレンドが発生する。落ち込む時には、抵抗せず素直に受け入れることも大事。逆に上向きの時には、いろいろなことにチャレンジするのが良し。

勢いに乗り、考える暇も与えず、一気に片つける。トレンドの極意である。

昨年8月頃上海に行ったついでに、友人に頼んで、現地で取引口座をつくってもらった。取引は勿論ネット経由でできるので、友人の名義でも問題になることはないだろう。

ところで、その後の動きは芳しくない。今年の1月頃にあった2万元ぐらいの利益が、その後の急落につられ、3万元ぐらいの含み損に変わってしまった。

上海株は現物の売買のみ、日本のような信用取引はできない。米国サブプライム問題の波及や、政府の無関心と相まって、僅か半年間、株価総合指数が半
減してしまった。6000点から4000点、最近では3000点も割ってしまった。そのままでは、大きな国内問題に発展しそう。

昨晩、近日の一連の政府支援策に加え、取引にかかる印紙税が引き下げられた。それがきっかけとして、今日、千近くの銘柄がストップ高を付け、株価総合指数も10%高くなった。爆上げという状況に一変した。

オリンピック開催まではこれで安心できる状態になりそうだが、油断のできない状況がまだ続きそう。自分の所有している銘柄はまだ2万元の含み損を抱えている。教訓として将来に生かしたいものだ。

夢はあまり見ないほうだけど、ちょっとだけ白日夢的ことを書いてみよう。

原資300万あるとしよう。すぐに貯められる金額ではないが、頑張ればなんとかなるね。

それを配当利回り取りに使おうという考え。

原資で現物購入し、それを担保にさらに信用買すれば、2倍以上の資金に膨らませる。また、配当利回り(あるいは、高配当)ランキング表はネット上沢山あるので、3%以上の会社だけを狙い撃ちにする。

今月の高利回り銘柄については、たとえば、以下のところにランキングがある。
今月の配当利回りランキング

それで、300x2x3% = 18万 が1回の配当利回り額になる。

12ヶ月にそれぞれの会社に対し、同じことを繰り返すと、年間 = 18×12 = 216万 になる。

税金として10%分取られるので、手元に最後に残るのは 194万。

年間生活費としてはちょっと厳しいけど、原資に対する利回りは 65% にもなるので、実現できれば、凄く魅力的な話だ。

そんな美味しい話はやはりあるはずないよね。やはり、ただの夢かな。

でも来月からは実践してみたいよ。

<格言> 不確定な値上がり益よりも、確実な配当に夢をかけよう

<追加>

取りあえず決算日が7月末の会社をスクリーニングしてみたら、良い結果は出ないね。3%超える会社はひとつもないから。

高利回り銘柄(2007年7月決算)

流動性等を考えたら、2353の日本駐車場開発は良さそうかな。7月20日~7月25日にかけてゆっくり買っていこう。勿論途中急に値上がりしたら、降りる可能性も否定できない。めでたく購入することに成功すれば、7月26日~8月10日にかけてうまく売り抜ける。値上がりは期待せず、値下がりしていなければ、売ってしまおう。欲張ってはいけない。

<権利取り最終日(権利付最終日)>
 その日までに株を買わないと配当はもらえないので、くれぐれも忘れぬこと。

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<アメリカ株はさらに美味しい>
 日本では金利が低いから、日本株の配当利回りも1~2%が多い。しかし、アメリカに目を向くと、利回り10%以上が極当たり前のようだ。証券会社の口座を利用すれば、配当金も毎月口座に自動的に振り込まれる。為替のリスクを考えないといけないが、魅力は十分あると考えていいと思う。

この季節、夏ボーナスだけでなく、配当金を沢山手にしてほくほくしているひとが多いのではないだろうか。

配当金を目当てに投資するのは投資の王道とも言われているが、日本ではそこまで考える人が少ないだろうか。しかし、結果的に数ヵ月後の忘れた頃に配当金が入ってくるとやはり嬉しいものだ。

最近のニュース報道にもあるように、色々な思惑から、配当金を増やしている会社は多い。例えば1株の配当金が7円だとすれば、10万株もってれば70万の配当になる。第2のボーナスという言葉にぴったり。

業績がよく、配当金が高く、しかも割安に置かれた株を狙って、年度決算日直前に大量購入して、数日後に売り抜けるだけでも、相当な利益が得られるかも。各月にそれぞれの会社を狙えば、年収相当の配当金が手に入る芸も可能になるかも。

2階建の信用買というレバレッジを効かせれば、効果がさらに拡大することができる。ただ、何事もほどほどが良く、あまりやり過ぎると逆にやられてしまうことも忘れずに。

それでも、日本人の8割は株投資に興味ないんだって。コツコツ働き、コツコツ貯金し、人並みの生活を送るのが理想ということだろうか。

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大株主2社による株の保有比率が実際よりも過小にして、西武鉄道側 が有価証券報告書に記載していたとして、西武鉄道の株価 は2日連続、ストップ安となった。

大株主の保有比率が高いと、株の流動性が著しく低下し、上場基準に抵触してしまう。東京証券取引所は事情を聴き、虚偽記載が意図的で、市場に重大な影響を与えたと判断した場合、同社の上場廃止に踏み切ることもあるとしている。また、株主の注意を喚起するものとして、西武鉄道株を10月13日から監理ポストに割り当てた。その結果、株券が紙くずになるのを恐れ、株主の間に動揺が広がり、売り注文が殺到したわけだ。それに便上して、空売りする投機筋も多くいただろう。

ストップ安によって、株価は20年ぶり1000円割れになったが、いままで高株価に維持してたのが、こういう大株主の保有によるものだとも考えられる。確かに、運輸セクターの他の私鉄、東武、東急、京急、小田急、京王、京成等に比べて、業績の割に突出した高株価だった。

ただ、上場廃止になれば、大株主にも甚大な損害を与えるので、株価は数百円のどこかで落ち着くだろうが、当面では下値模索状態が続く。プロ野球の動向と相まって、西武王国は一から再スタートしなければいけないね。