sina.com.cnで目にした、参加者14万人のアンケート結果。自己申告なので、信憑性はわからないが、参考としてメモしておこう。

それにしても、2割の投資家しか儲かっていない事実は見事に常識を反映している。経済発展の著しい中国でさえそういう状況だから、日本人投資家の収益は心配してしまう。

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五輪、万博2大イベントを終えた中国、その経済はこれからどうなるんだろう。気になるところ。物価の高騰や、電力・石油の足りないこと、またレアアースの輸出規制に伴なう他国との摩擦問題が伝わってきたが。

上海総合株価指数が重要なところに来ている。3350点、つぎに3450点を超えれば、4500点にチャレンジするかも。

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このほど開かれた中国共産党大会において、向こう5年では、国民の所得の伸びをGDPの伸び率と同じにする目標が立てられた。GDP伸び率が10%前後なので、5年もすれば、個人の所得が1.6倍になる計算だ。

日本では、残念ながら、国民の所得は下がっている。本人の場合も、この数年、ボーナスは下がる傾向にあり、今年も期待できなさそう。

言論の自由や表現の自由、誇らしげに自慢する気持ちもわかるが、庶民にとって、所得のほうがよっぽど大事だろう。

先週金曜夜の月1回のお祭りで、円が一気に1円安になり、反転かと思ったら、瞬く間に押し戻され、とうとうこの前の円高水準を超えた。円高の理由はずばり、投機だろう。米国政府の後押しがあり、その流れに沿った投機。

小沢さんが総理になれば、事情が変わるかもしれないが、いまのように、円がズルズル高くなる状況下、円安に反転させるにはなかなか難しい。

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過熱感なく、円高が進んでいる。

予想してた84円台は数日前に一旦突破して、昨晩は再アタック。2円ぐらいを一気に通過した盛大な打ち上げ花火はまだ見られないことから、目先の円高はまだ続くと見る。

史上最高値は1995年につけた79円75銭。新聞の紹介では、当時の日経平均は1万6千円、ダウ平均は4千ドルだったそうだが、いまでは日経平均は9200円台、ダウ平均は1万600ドル。日米の実力はだいぶ違ったので、史上最高値につけられるかどうかは今回は不明。ただ、中国の為替政策を名指しで批判してきたので、日米政府による協調介入は無理だろう。

日本の国債が大きな問題にならない限り、円高は中長期トレンドなので、緩やかな円高になる可能性は高い。となれば、一旦90円台に戻り、再びアタックする可能性も考えられる。

輸出頼みの日本企業はまた悲鳴を上げるだろうが、庶民にとってそれほど悪いことではない。海外旅行したり、個人輸入したり、円高に便乗したアクションを楽しめればいい。

経団連や知識人がいろいろなところで言ってきたことだが、内需拡大のためにできる政策は、医療、省エネ、住宅等の分野がある。

省エネ政策はすでに多くやられているが、実感できるものは少ない。10年以上の長いスパンで計算することや、初期投資が高いこと等、即効力がそれほど期待できないのかもしれない。

大変有効なのは住宅政策だと思う。多くの利益関係があり、なかなか前に進まないが、思い切った政策を実施してほしい。

たとえば、アメリカ流のノンリコースローン を導入する。日本人は世界で最も信用を重んじる国民だから、アメリカでできることが日本でできないはずはない。連帯保証人が要らなくなるし、住宅放棄以上の債権は住宅ローン利用者に求めないので、需要の拡大が一気に期待できよう。

建蔽率や容積率の緩和。とくに、高齢者に優しい社会づくりには、コンパクト町づくりが良いモデルのひとつだろう。高層マンションに住んでもらい、エレベータを使えばすぐに周りのお店や病院等が利用できるし、多くのひとが集中しているので、お店にとっても利益率の向上が期待できる。

中古住宅市場を活性化させる。住宅の寿命が30年という常識は世界では通じないので、50年や70年ぐらいに延ばせるような品質保証をきちんと政策的にやる。

国や各自治体の努力目標として、国民ひとり当りの居住面積を40~50m2にする。先進国の平均は44m2なので、世界第2の経済大国として当然のことだと思う。

円高が続き、昨日ついに再び90円を突破した。年初来高値が1月の87.1円なので、今回はそこをクリアするかどうか。

101円まで戻した日も3月にあったが、そこから一貫して円高の基調にあった。とくにこの2ヶ月、97円からのスピードは速かった。

内需拡大の好機だと思うが、若者にお金がないところが痛い。年金者は概ねお金を使わないので、頼れるのは30~50代の中年層かな。でも子育・教育費あり、住宅ローンあり、老後への備えあり、気楽に消費できない。

輸出産業までが致命的打撃を受けたら大変なので、新政権民主党の舵取りがいっそう難しくなりそう。

「友愛」するにも、実力が伴わないと誰も相手にしてくれない。実力とは、政治、外交、軍事、経済のことだが、日本の強みは経済にある。

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国際取引所連盟(WFE)がまとめた8月のデータによると、中国上海証券取引所の売買代金がドルベースでは4875億ドルになり、東京証券取引所の1.4倍に膨らんだ。世界第3位になっている。

第一位は間違いなくニューヨーク証券取引所だが、第2位はナスダックかな。

これからの傾向として、上海と東京との差はますます開いていくだろう。いまの上海証券取引場に上場している銘柄の株価は数年後数倍~10倍になりうるものは多いし、新規上場の銘柄も後を経たない。

金融危機の影響を最小限に止めるには、不動産価格と株価、この2つをキープさせる意思は中国政府にとても強い。

それでも、資本主義の総本山であるニューヨーク証券取引所を抜くことは将来に渡ってもありえないだろう。そうなったら、世界は全く違う様相を呈するはず。

ゴールドは1オンスが1000米ドルを超え、為替では米ドルが100円を割りそう。まだまだ波乱続きの金融市場からは目が離せない。

金融立国で大成功した、日本でも勝ち組と賞賛されたイギリスはいま大変な金融危機に陥っている。2007年につけた250円の為替レートは、いまは半分以下の120円になってしまった。僅か1年でイギリスの価値が半減したということだろうか。しかも、3月頃100円を切り、ユーロに吸収されるという噂まで出てしまっている。

米ドルは日本では暴落というイメージはあるが、円以外の通貨に対して、ドル高だったので、日本人には意外かもしれない。しかも、オバマ大統領が着任したので、ドル高の基調が続くみたい。

金融立国といえば、アイスランドは国家破産したが、香港、シンガポールはどうだろう。中国という強力なバックアップの力で、香港はなんとか生き残るだろうが、世界の舞台で発言権あるとは考えられない。イギリス植民地のままだと、いまはとんでもない苦境に立たされているところだろうか。香港なしには中国が発展しないと日本ではよく言われていたけどね。

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