昨日、中国の上海総合指数がとうとう5000点を超えた。

以下は上海株式市場創設以来の長期チャート。

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目立っているのは無論、2007年のバブルとその後の低迷、そして今回のバブル。経済状況は前回ほど良くなっていないらしいが、不動産バブルによる投資資産が莫大に増えたなか、前回のピークである6000点にはチャレンジするだろう。それを越えれば青天井になる。

今回のバブルは上昇カーブが前回と良く似ていることを考えると、6000点を窺うのは今月の可能性が大。政府としてはなんとでもバブル崩壊にならないようにコントロールしようとしているが、果たしてどうなるだろう。

経済崩壊論や好調論をヨソに、金融経済という化け物が我が道を歩んでいる。日本の日経平均、中国の上海総合指数、および両国の為替レートを出してみた。中国人旅行者が大挙日本に来ている理由は安く来られるからか。

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アベノミクスによって社会全体に活気が多少戻った気がする。夜8時にレストランに行っても満員。週末のお店も駐車できないほど、来客が溢れている。

気持ち的余裕があれば、ひとや他国に思いやりが出るもの。20年近い不況から脱出できるか、期待を抱えながらも注意深く見ていこう。

医療の世界では内視鏡、一般にはカメラで有名なOlympus社が大変な財務問題で自爆した。バブル時代の投資や多角経営が失敗し、その損失をずっと隠してきたらしい。イギリス人を社長にしたことがきっかけで事態が明るみになり、株価があっという間に1/4に急落した。

コンプライアンスという言葉が一時期流行っていたが、余裕のない今日ではあまり聞かなくなった。ただ、超優良企業のオリンパスでさえこんな有様だから、実態がボロボロの企業が多いだろう。

JAL、東電といった日本を代表する企業が次々倒れ、任天堂までが赤字、企業が大変な時代を過ごしている。80年代、日本企業の素晴らしさを豪語してた世代からみれば、虚しさでいっぱいだろう。国内では少子化・高齢化、海外ではライバルの多様化。若者は勉強しないし競争意識があまりなく、未来を明るく示す兆候はなかなかない。

有名な5大カメラブランドでは、ミノルタがソニーに譲渡され、ペンタックスがHoya、リコーの手に渡された。残りのキヤノンとニコンは元気のようだが、頑張ってほしい。

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中国製品は安かろう悪かろうというイメージが日本では強いが、包装の派手さを見れば、日本製品は高値では売れないと思ってしまう。

頂いたプレゼントだが、手提げ袋までが商品のひとつ。写真ではわからないかもしれないが、ガラス(水晶?)で彫られた立体的な龍?が箱に埋め込まれている。箱の中身はただのお茶だが、相手のメンツを立てるのにド派手な包装をしている。いや、中国では贈答品にこれぐらいが当たり前かもしれない。

日本では簡易包装が一般的。包装にコストをかける余裕はメーカーにないか。いや、エコ志向が理由と知人が言っている。どちらにしろ、外装だけでは日本商品が負ける事実は自分にショック。

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今月に定電圧電源をつくる予定だったが、旅行や仕事等でできなくなった。しかも、eBayを覗いてみたら、安価のものが出回っているから、作る気が益々遠のいた。まずいよね。

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新品の定電圧定電流電源、出力 0~30V / 0~3A、大型LEDによる出力電圧電流の表示。日本では2~3万円前後の商品だが、eBayでの売値は80ドル(日本円6,500相当)。送料がプラスされるので、最終的に1万円前後になりそうだが、中国本土で買えるなら、自分でつくるという発想は絶対に起きない。ケース+電源トランス、これら2つのパーツだけでも、日本では4,000円以下では手に入らないだろうから。

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500MHzまでのスペクトラムアナライザーが新品4万円弱で買えそう。うん、心が揺れてしまう。日本ではキットでもこれ以上の値段がするから。でもオシロが届くまで我慢しよう。

中国では、電子工作のマニアがとても少ないのはこんなところに理由があるかもしれない。でも、自分でつくり、技術を磨き、新しい可能性を模索する。こういうマニアックな発想はとても大切で、お金では測れない。

米国債が最上級のトリプルAから格下げされた。資金が逃避先として、ゴールドやスイスフラン、日本円、資源等に流れ込んだという。3年前の金融危機も前兆として円高があって、その後の株の急落によってもたらされた。

確かに、3年前と比べて、世界は一層ゆとりがなくなり、人々の心が暗くなり、平和どころか、相手国を憎しむようになったきらいがある。多文化主義が死んだとの指摘が間違っているといえる証拠集めが厳しい。

米国ではアップル社が元気だが、国全体としては立ち直っていない。日本は大震災と原発事故によって、少なくとも数年間は元気になれそうにない。EUも問題山積み、地域内の安定を保つのに精いっぱい。世界が恐慌に向かう流れは変わっていない。

自分としては、遠い世界のことを考えるよりも、自分たちの生活を守り、少しでも心豊かに生きていけるようにしたい。

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大震災や原発事故にも関わらず、再び円高になり、76円台に突入した。数年前に為替レート100円を円高と騒いだ頃を懐かしく思った。国際的に日本人がみな金持ちになっていいことだが、日本の製造業が耐えられるか。

100MHzのデジタルオシロがほしいが、20万円とかは流石に引いてしまう。中国製ならアマゾンでは5万弱、eBayでは3万弱、中国本土なら2万ちょっと。安すぎるので、ホントに使うものになるかは心配だが、2万円ならダメもとで冒険していいかな。

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北京市の新しい不動産政策によって、納税のことが中国社会でも話題になった。

「この世で確実なのは、死と税金だけである。In this world nothing can be said to be certain, except death and taxes.」アメリカ建国の偉人Benjamin Franklin (1817) の言葉だそうだ。つまり、欧米では、税金は国民の生活から切り離せないもの。

しかし、中国では、84年あたりまでは、国民が納税することはなかった。85年以降、個人の所得税納税が施行されたが、高収入に限定していたため、大半の国民は相変わらず納税する必要はなかった。

90年代後半に入り、とくに2000年以降は、個人所得税納税がやっと一般的になった。それでも、相続税や贈与税は今日でもなく、格差の拡大が助長されている。

日本では、ふつうの会社員は、税金が毎月の給与から強制的に徴収されている。一例として、
  健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税
等の項目があり、給与の20~30%が税金として消えている。重税感を持つ日本人が多い。

余談だが、日本では身内が死亡したら、一刻も速く預金口座からお金を引き出すことだといわれている。遺産算出のため、口座が間もなく凍結されるからだと。ただ、数百万円、数千万円以上の現金の引き出しには本人確認が必須、死後ではまず無理。葬式代に必要という場合でも書類の提出が求められるとか。死後の資産移動は極めて困難というのが日本の現状。

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まだ年末年始休暇中の日本だが、海外マーケットは月曜から動き出す。僅か2週間で急激に進んだ円高が再び昨年の最高値にチャレンジするか、注目を集めている。

前回9月の円高後、中国との領土問題が発生し、日本がすっかりアメリカの言いなりになり、円売介入できる度胸は低下したと思われる。また、1月に中国の胡錦濤主席の訪米に合わせ、人民元高(連れて円高)にした演出で中国側からさらなる有利な条件を引き出す思惑も見逃せない。

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