徹底的に日本と対抗するようになった。5月8日に、人民日報に馬関条約と釣魚島問題を論じるという文章が掲載され、沖縄の帰属問題についてまで論じ、本丸攻めに動いてきた。

人民日報は中国共産党の機関紙で、そのウェブサイトは中国語版日本語版等十数種類の言語で運用している。日本の各新聞社のサイトと見比べてわかるように、内容の豊富さに関しては大きな差があろう。なお、人民日報の電子版自体もネット上に公開している。新聞を無料で公開することは産経新聞以外に日本では珍しい。

さて、張海鵬氏(中国社会科学院学部委員)、李国強氏(中国社会科学院中国辺彊史地研究センター研究員)によって書かれたその文章は、既に公開した学術論文をまとめたもので、言論の自由、学問の自由と標榜する国際社会の論理から見れば、掲載されて特段に驚くことにならないはず。

問題は人民日報だからだ。共産党の方針を示したものではないか、というのが日本側の反応。官房長官からマスメディアまで、その論文を攻撃している。

沖縄は明治10年頃までが琉球王国の一部。その王都であった首里の首里城を訪れると中国明清政府との繋がりがよく分かる。沖縄だけは日本の他の地方と違うという印象もそういう文化的背景があったからだろう。

官房長官は沖縄が日本の固有領土と言っている。日本政府の見解だろう。しかし、歴史を少しでも勉強すれば、沖縄は琉球国の領土であることがすぐにわかる。反中の一環としてチベット問題を持ちだすと同様、中国も沖縄問題を使い始めた。「フリー琉球」と叫ぶようになるだろう。

戦争賠償問題もいま、中国でクローズアップされた。蒋介石・毛沢東が戦争賠償を放棄すると宣言したが、日本が侵略戦争をしていないというなら、中国も戦争賠償を請求していいという論法だ。中国各地の裁判所で、特定の日本人やその子孫、特定の日本の会社を狙った戦争賠償訴訟がこれから噴出するだろう。

異なる声や異なる主張が一党独裁の体制では外部に聞かれないので、案外外部からは対処しやすかった点は忘れがち。本日の読売新聞では毛沢東が「沖縄は日本のもの」と言っていたとか、と言っているが、民主主義国家ならば、それは一個人の意見であって、中国政府の主張でないと理解すべきだろう。

中国が民主主義国家になれば、いま以上に日本との関係が悪くなると予想しているのが本人の持論。自国の利益を最大限に追求するからだ。

昨日、テレビ番組で文化人の代表格である池上彰さんが対談という形で対中観を披露した。こういう番組は、要するに悪いのは日本ではなく、中国が悪いということを言いたかったようだ。

例えば、中国人の反日感情が反日教育のせいだという。90年代以降、共産党の独裁を維持するために、反日を利用したというのがその理屈。民主主義に移行すれば、反日感情がなくなるとか。

反論は実に簡単。韓国は民主主義国家だと思うが、反日国家としても有名。「民主主義=親日」ではないのだ。中国が民主主義国家になれば、いま以上に反日に走ると個人的に思っている。

また、大変重要な事実だが、中国人は高齢であればあるほど反日的だ。70才以上の高齢者が身を持って日本軍の占領を経験したし、村全体が焼きつくされたことは、自分の母親も言っていた。村は中国のハリウッドと言われていう浙江省横店の近く、交通不便のところ。また、東北地方では、中国人(当時は満州人)が米を食べると殺される。終戦時に毒入りの飴をばら撒かれて食べてしまったとか。極親しい人からの話なので、事実だろう。

中国のリーダーになった習主席のような50~60代は、日本軍のやったことを直接知らないが、日本社会がいいとか、日本製品がいいとかのことは若い頃知らないので、親しみ観はない。

80年代以降生まれの若者は日本製品が周りに溢れ、アニメやファッション等で日本の良さを知って成長したので、親たちよりも日本寄りと言えよう。ただ、その世代以降は自分の利益、国益を最大限に考えることになっていて、親日世代と期待するのは間違い。

中国人は共産党の独裁にうんざりしていると報道するのに、共産党の反日教育は大成功ということ自体は相矛盾していないか。

新任したばかりの習主席がロシアを訪問している。中露関係は以下のチラシからもわかるように、不思議な経過を辿ってきた。文化革命期、双方の間に戦争までがあった。

中露両国が50年代のような同盟関係に戻ったら、世界はどうなるんだろう。ありえないことだけど、考えてみると面白い。

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元駐日大使王毅氏が中国の外交部長に選出されて、日本のマスコミが一様に喜んでいる。日本のことがわかっているから、日本に有利だという論調だ。

確かに、王氏はテレビを観る限り、日本語が堪能だし、日本の政官界とのパイプが太い。しかし、知日派は親日派か、といわれると個人的には疑問だ。

数日前の読売新聞では、中国支局長さんが中国政府に異議を申し立てた中国人二人との座談会の内容が披露されていた。しかし、とくに尖閣諸島に関する質問に、その二人でさえ日本の味方をしていなかった。まして王氏のような、一国の外交全般に責任を負う立場のひとが、日本の利益よりも、自国の利益を最大限に考えているはず。自国の利益を最大限にしつつ、相手国との関係を良好に保つ、そういう立場で外交をやっていくはず。

となると、日本からこうすれば中国にも大きな利益があるという助け舟を出さないといけないと思う。いまのように、反中嫌中の報道をやり、中国が日本の敵だというイメージを日本国民に植えつけると、絶対に親日行動をしてくれないだろう。

中国は戦略的に時間が経てば経てるほど有利。いますぐ崩壊するとか、いやすでに崩壊したとか、そういう願望は別にして、10年後、20年後の世界を展望するならば、このまま経済発展していけば、中国はますます強大になっていく。尖閣諸島のことは10年後、20年後ならば、中国にもっと有利になる可能性が高い。

しかも、知日であればあるほど、日本の問題点がわかっている。石平さんのような極端人物はいるが、大多数の知日派はそれほど日本の味方をしない。日本は環境が綺麗とか、商品の質がいいとか、そういう表面的なものではなく、日本社会の本質が肌で知った知日派が中国の外交実権を握ったいま、日本に対し、様々な工作をしてくるのが個人の予測だ。

60、70年代のように、ひとりの判断で物事が決まる毛沢東・周恩来時代は、中国との外交がある意味でやりやすかった。しかし、いまの中国では、日本からは相変わらず独裁体制というが、トップ級リーダー間の力関係が大変複雑。知日派以上に知米派がいるし、自国の利益を最優先に考えるリーダーがほとんど。

昨日、中国新任李克強総理の記者会見をライブ中継で見ていた。107分という時間を使って、記者たちからの11の質問に答えていた。勿論原稿なし。

温家宝前総理ほどの文化人ではない。温氏は口から古典がしょっちゅう出てくるので、私のような平凡人にはとても真似できなかった。対して、李氏は親しみやすいというか、目標とするならば、自分に近い人物だ。

国家主席になることで育てられたとのことだが、結果的に習主席に負けてしまった。穏健という面では恐らく習氏は一枚上手だろう。しかしながら、穏健派と実力派、よく考えられた人事であることは間違いない。

朱鎔基氏・温家宝氏の後釜なので、つねに前任と比較され、大変だと思う。うまく行ったら当たり前、問題が起きたらやっぱりと言われるから。

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多くのブログで見られたように、2月9日に東京の新大久保で行われた「不逞鮮人追放!韓流撲滅 デモ in 新大久保 2013/2/9」というデモでは、

「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」
「朝鮮人 首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」
「ハヤククビツレ チョウセンジン」
「朝鮮人をガス室に送れ」

等のプラカードやシュプレヒコールが行われた。なお、このデモは東京都によって許可されていた。

デモするのに、国の許可が必要ということ自体は民主主義を標榜する国家への皮肉ではあるが、こういうレイシズムが今日の東京で見られるのは実に由々しいことだろう。しかも、マスコミは一切沈黙して報道していない。

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本日は、世界消費者権利ディ。中国の中央テレビが2時間以上の特別ライブ番組で、問題のある商品やメーカーを厳しく糾弾した。既に23年をやってきたという。

最初の非難対象はアップル社。iPhone5に欠陥があって交換する場合、なんと中国では裏フタは交換しないのだ。さらに、それを理由に保証期間が90日間しか延長しない。なんで中国の消費者をバカにするのか。公平公正・人権がアメリカ企業の標榜する理念じゃないかと。

2番目は中国某自動車メーカー製造の車。鉄板の質が悪く、購入後1年も経たないうちに錆びてしまったという。報道されたメーカーはこれじゃ売れないだろうね。

3番目の対象はVW。自動変速機が問題だという。細かいことはよくわからないが、VWもダメということか。

こういう番組は消費者という弱者を味方にするので、人気が高い。日本でもやればいいのに。

日本の国会に相当する中国人民代表大会がいま北京で開催されている。日本からみると不思議なことが多い。

①日本の国会議員になれば、給与(歳費という)は国から支給され、毎年4千万円以上をもらえる。公設秘書等他の収入を入れるとざっと1億円とか。しかし、中国の代表(議員)達は国から歳費が支給されない。一時特別手当や北京までの交通費、北京での生活費はあるようだが。そういう意味では、日本で言う国会(地方)議員という専門職は中国にはない。

②代表達はどう選ばれたのだろう。日本だと選挙費用は高く、議員になろうと思っても、ふつうのひとはそう簡単になれない。簡単になれるなら、4千万円の歳費はとても美味しいのに。中国では、末端の地方議員は直接選挙、そこからは代表による選挙で全国代表になる。運が良ければ、貧しい農民でも代表になれる。

③法律がどう作られているのだろう。日本だと政府の官僚が原案をつくり、国会で議員達が審議して投票して決めるのは一般的。審議の段階で、首相や大臣を呼んで直接質疑したりする。議員と政府との対決がテレビ等で中継される。中国では、そういう対決の場面はみられない。大臣達の記者会見がテレビ中継されるようにはなっているが。

④記者会見では、大臣達は原稿なしで答えている。数分とかではなく、1時間や2時間もすらすら喋っているところはやはり頭がいいと思った。原稿を見てはいけないらしい。

北朝鮮が核実験を行ったと報道され、中国政府までが「堅決反対」(断固たる反対)ということにびっくりした。

某国の思考回路によれば、敵の敵は自分の友なので、ベトナムやフィリピン、インドとの間に軍事同盟関係でもつくって、敵国を封じ込むのが正義だと思われるから。

しかし、中国は今回そうやっていない。アメリカの圧力に屈したのか、数十年後の世界を展望した上での決断なのかは、一草民の自分には勿論知る由もないが、中国の変化を感じ取った。

130201-2.jpg同性結婚の場面。壁の漢字から、台湾か香港だと思ったが、北京だった。男性しか集まらないところをみると、女性には嫌がられるようだ。

いっそのこと、家族同士の結婚、親戚同士の結婚、人畜同士の結婚、すべて認めたらどうか。人権というなら。