中国習近平副主席の天皇陛下接見の問題で、日本中は大揺れしている。

天皇陛下の健康を考えて、宮内庁がいわゆる「1ヶ月ルール」を制定していて、外国要人が天皇陛下との会見を希望する場合に、1ヶ月前までの正式申請が必要だという。

今回の場合は、中国側の要請が1ヶ月を切ったとされている。宮内庁の拒否、中国側の再要請、官邸の指示などのプロセスで接見がきまったらしい。

しかし、習副主席が来る直前に、宮内庁から1ヶ月ルールを破ったということがマスコミに流れ、鳩山内閣の強引、中国側の不見識等、一気に大問題に発展してしまった。

来日直前というタイミングを狙った今回の暴露は、見事としかいいようがない。習副主席が会見を取りやめこともできず、日程を変えることもできない。日中親善という当初の目的を果たすどころか、反中嫌中に利用されてしまった。

日中関係、日米関係、大変微妙なこの時期に、中国政府や中国大使館側はもっとリスクを考えるべきだった。思慮が足りないと言わざるをえない。

大使館や総領事館など在外公館に勤務する外交官が本俸を上回る在勤手当を支給されるといった厚遇ぶりが、25日行われた行政刷新会議による事業仕分けで、改めて浮き彫りとなった。政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)役職職員らの高給や航空機ビジネスクラス以上の利用日常化が前日に問題視されており、仕分け人は「コスト感覚がないのは許されない」と憤る。

在勤手当は海外勤務で現地の物価水準や生活環境に合わせて支給される。外務省によると、入省15年の職員の場合、東京勤務は諸手当やボーナスを含む給与は月平均59万円。ワシントンに一等書記官として赴任すると、諸手当なしの本俸は47万円となるが、在勤手当51万円が加算されて支給総額は98万円に跳ね上がる。

さらに配偶者約10万円、子供1人当たり1万8千円の手当が付く。住宅は上限約25万円の借り上げだ。外務省は「生活費のほか、日本で自動車や家具を処分し、海外で新たに購入しなければならない」などと理由を並べたが、仕分け人らは苦笑い。また大使公邸に関して、84カ所にプール、26カ所にテニスコートを備えていることも明らかになった。

近日の新聞に、官房機密費のことが話題になっている。

官房機密費(正式名称は内閣官房報償費)とは、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。会計処理は、内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることは無い。毎年約12億円ほどが計上されている。

つまり、毎月1億円、あるいは、毎日300万円、なんの領収書もなしに、自由に使っていいお金のようだ。内閣官房長官が使ったら、次の日に事務官が黙って金庫にお金を補填してくれる。夢のようなシステム。

機密費は国家秘密に属することに使われたのかというと、実態はよく分からないらしい。与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、さらには官房長官による私的流用疑惑など、いろんな噂はある。

こういうことが世に知られると、透明化しろ、削減しろ、無くせという意見が必ず出てくる。民主党が野党の時代ではそういう姿勢だったが、権力の座に座ったいまはどうするるもり?

毎日3万でも、庶民にとっては高嶺の花。権力者になれば、やはり甘みはいっぱいあることだね。中国では、自分も権力者になって汚職したい、そう豪語する若者は非常に多い。中国の汚職が根絶できない理由はこんなところにも反映されている。

今日の新聞に、「非電化生活」を提唱し、電気を使わない冷蔵庫を利用したりして生活する発明家の暮らしぶりを紹介している。月間電気量が50KWhで自慢しているようだ。

でも、自分が小さい頃、ひと月1KWhや計測不能な家庭はかなりいた。別に誰も自慢しなかった。電気は夜間照明にしか使わず、洗濯は手でやるし、テレビ・冷蔵庫はなし、夜8時に就寝、朝6時に起床、そういう生活はふつうだった。

アメリカでも、洗濯物を外に干すようになったとか。中国や香港の風物詩の屋外洗濯物は「景観を阻害」、「貧しさの象徴」といって馬鹿にした時代もあったが、いまはエコ重視で見直されている。

仏教に輪廻循環の思想があるが、時代もこうやって繰り返すのね。マイ箸・マイバッグでの食事・買物、自転車での移動など、貧しい国の習慣が先進国の流行になっている。いい時代なのかな、よく分からない。

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ユニークな制度のひとつ、毎年、生計を共にした家族の分を含め、閣僚の資産が国民に公開されている。

今年の断トツ一位は鳩山首相。14億円の資産を所有している。その内訳を見ると実際の資産価格よりも随分低く見積もっているようだ。例えば、東京都大田区にある100坪の自宅は1800万円となっているが、ありえない。3000万円で買うから、譲ってほしいよ。

社民党の党首福島さんが2位の資産持ち。意外だった。弁護士って儲かるな。

長妻厚労大臣は子供3人の預貯金891万円が資産の全部だという。これもありえない。本当だったら、全然経済的に成功していないじゃないかな。住宅はどうなっているの?

お金がないと自由に生きていけない。わがままで自由に生きていくだけのお金はほしいものだ。

厚生労働省の発表によると、低所得者の占める割合を示す「相対的貧困率」について、2007年は15.7%だった。政府として相対的貧困率を公表するのは初めて。

相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額(中央値)のひとを定め、さらにその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金等を差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。ちなみに、中央値は228万円になっている。

要するに、年間の可処分所得が114万円(9.5万円/月)以下の人は相対的貧困というわけだ。でも、現実問題として、ふたりで20万円近い収入があれば、この田舎町ではまあまあの生活が送れるよ。1日の食費が500~1000円のひとが知っている範囲でも結構いる。ただ、数千万円の住宅を購入したり、子供を大学に行かせるには、収入20万円の家庭では相当厳しいことは事実。

経済協力開発機構(OECD)の2008年報告書では、2004年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子供(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。

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中国の上海にいる知人の話では、会社がマンションを建てて今日売り出したら、即日2/3が売れた。残りの1/3は高く売り抜けたいので、殺到した買い手に全部売れたと嘘ついて残したという。単価は2.3万人民元/m2

中国と日本とでは、住宅について以下の3点が根本的に異なる。

1. 中国で住宅面積を計算する際、日本のように専有面積ではなく、共同廊下、エレベーターホール、階段などの共有面積も入れるため、専有面積よりずっと大きくなる。平均的に見ると、中国で言っている住宅面積はその7割程度が実際の専有面積。

2. 中国で販売されている新築住宅は、スケルトンのままだ。住むには、間取り・内装・流し台等の設置を自費でやらなければいけない。そのコストは住宅購入価格の1~2割程度になる。

3. 中国は社会主義国家、すべての土地は国が所有。日本のように、企業や個人が土地を所有(私有)することはない。個人がお金で購入するのは最長70年間の期限付き土地使用権というもの。70年後に住宅がどうされるかは、現時点では全く不明。

そういうことを考慮すると、中国の住宅価格を日本式に直すには、金額に1.6を掛けなければならないといわれている。つまり、単価は2.3万x1.6=3.7万元になり、日本円50万に相当し、坪単価に直すと165万円になる。ここの田舎町よりも相当高い。

人口が集中してしょうがない面もあるが、皆のお金はどこから来たんだろう。いつも不思議に思っている。

日本に留学して、アルバイト代で帰国したら家が買えた時代もあったが、いまでは、ふつうの日本人サラリーマンでさえ上海の住宅を買うには覚悟がいる。

というのは、首都圏の新築マンションの平均坪単価は、2009年9月29日 Yahoo Japan の統計データによると、東京都268.4万円、神奈川県193.8万円、千葉県153.1万円、埼玉県170.6万円だったので、千葉県よりも高くなったから。

あと数年で東京に追いつくのか、恐ろしいバブルだ。

米財務省は、2009会計年度(10月~9月)の財政赤字が1兆4171億ドルと史上初1兆ドルの大台に乗り、過去最大を記録したと発表した。昨秋以降の金融・経済危機の影響で税収が大幅に減少する一方、危機に対処するための金融安定化法や大型景気対策で歳出が急増。国内総生産(GDP)比でも10%に達し、第二次世界大戦以来最悪の水準となった。

財政赤字膨張は、ドルや米国債への信認を低下させ、金利上昇を誘発する恐れがあり、世界経済の新たな不安定要素になる可能性も出てきた。

下のグラフは財政赤字の年度推移を表すものだが、典型的な暴落パターン。恐ろしい。為替が100円に戻ることは当面ないじゃないかな。

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昨夜、2016年の夏季オリンピック開催地の選考では、ブラジル最大の港都市、リオデジャネイロ(Rio De Janeiro、以下リオ)が選ばれた。

立候補したのは、シカゴ(アメリカ)、東京(日本)、リオ、マドリード(スペイン)の4都市だが、1回目の投票でシカゴが落選、2回目では東京、決戦となった3回目では半数以上の投票を集め、リオが当選した。

世界を席巻した金融危機中での選考のことを考えれば、リオの当選が順当のように思える。スポーツは政治や経済と関係ないように考えられるかもしれないが、政治・経済の強い国はスポーツも強いことが多く、また多くの若者に夢を与える意味でも、新興国での開催は世界の多様化の流れを反映したといえる。

南米もいよいよ世界の舞台でスポットライトを浴びる。おめでとう。

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中継する日本のテレビ局はみつからないので、pplive経由でネットから、昨日、中国祝賀軍事パレードをみた。凄いの一言。

小さい頃、北京で国慶節パレードをやってるということを聞いたりしたが、テレビが普及してなかったし、実際にテレビを通じてつぶさにみたのが今回が初めて。

天安門広場を通る長安街の一角に、数千人が同時に利用できるトイレがあったことを思い出した。そういう祝賀イベントのために必要だったんだね。

60周年という節目、意見はいろいろあるだろうけど、個人的はパレードはやるべきだと思う。国力が飛躍的に向上し、世界第2の経済大国になろうとするこの時期に、タイミングも悪くない。天勢、地利、人和、すべてはいい方に揃っている。

気になったこと。胡主席ひとりだけの中山服。紅旗自動車の登場。日本の村山元首相の出席。カンボジアのシアヌーク親王の健在ぶり。

つぎの節目、60年後、中国や世界、それと日本の存在はどうなっているんだろうね。

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