フランスの経済学者、トマ・ピケティ (Thomas Piketty) 氏の著書『21世紀の資本』が日本では大ブームになっている。財産の成長率が常に賃金の成長率を上回るという。

資産運用によって財産を築いている富裕層は、株や不動産を保有しているだけで、多大な利益を獲得できる。一方、労働者はいくら働いても賃金の上昇はゆるやかで、富裕層の財産の収益率に負けてしまう。労働賃金がつねに不労所得を下回り、賃金を貯蓄したところで大きく増えるわけがない。こうして格差が広がってしまう。経済格差が拡大していくことの根源が資本主義そのものにあろう。

さて、誰もが興味をもつのが人様の財産や給与。日本人の民間給与実態調査(https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm)は毎年、国税庁によって発表されている。それを見れば、とりあえず、労働賃金間の格差がわかる。

その実態調査でいう給与とは、「1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている」。要するに、会社から支給され、天引まえの年間給与のことだ。

では、実態調査から図表をいくつか引用しておこう。

業種別平均給与は以下。電気ガス水道等の業種が金融業をも抑えてもっとも高く、独占企業で競争知らず、公務員並みの安泰さか。

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年齢別平均給与は以下。男性は50代前半がピーク、女性は30代後半がピークのようだ。40代以降の女性は給与所得が男性の半分程度。男女平等はどこへ。

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勤続年数別平均給与は以下。男女問わず、勤続年数が30年前半がピーク。22歳で大学卒後の入社とすれば、55歳前後か。年功序列はまだ健在。

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最後のデータは給与分布。給与所得者数 4645万人のうち、年収 300万以下が 41% の 1900万人、400万以下が 58% の 2711万人。高級取りのほうは、年収 1000万以上が 4% の 186万人、1500万以上が 1% の 49万人。

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給与から所得税や地方税、保険等が引かれ、手取りは7〜8割前後。例えば、年収が最多の350万円なら、その8割を12ヶ月で均等すると、月収の手取りが約23万円。ただ、給与には年2回のボーナスも含まれているので、実際の手取りは毎月20万円前後かも。

ということで、日本人の給与は案外安く、アジアではシンガポールに負け、台湾や韓国と同レベル。アメリカの半分以下。

アジア競技大会(Asian Games)はいま韓国の仁川で行われている。仁川といえば、朝鮮戦争では、米国が率いた連合軍が上陸し、朝鮮半島全土の占領を目の前にした北朝鮮軍を一気に殲滅し、戦況を一転させたことで有名。いわゆる、仁川上陸作戦というものである。

国別メダル数は、最初の2日間は韓国が1位、その後中国が踊りだした。日本が2位になった日もあったが、韓国が2位という状況が今日まで続いている。中国に勝てないことは仕方ないとして、韓国に負けることはどうしても理解できない。人口といい、資金といい、日本が3位に甘んじることはどういうことだろう。きっと深いわけがあるはず。逆にいえば、なぜ韓国がここまで強くなれたのか、興味津々。

さて、歴代の国別メダル数を調べてみた(調べ方が悪いせいか、情報がサイトによってバラバラな箇所が結構あった)。全部リストアップしたら大変なので、トップ3だけにした。国間の力関係の変化が読み取れるだろうか。

  1. 1951.3.4~3.11 インド・ニューデリー。参加国地域11。
    日本 金24、銀21、銅15
    インド 金15、銀16、銅20
    イラン 金8、銀6、銅2
  2. 1954.5.1~5.9 フィリピン・マニラ。参加国地域18。
    日本 金38、銀36、銅24
    フィリピン 金14、銀14、銅17
    韓国 金8、銀6、銅5
  3. 1958.5.24~6.1 日本・東京。参加国地域20。
    日本 金67、銀41、銅30
    フィリピン 金8、銀19、銅21
    韓国 金8、銀7、銅12
  4. 1962.8.24~9.4。インドネシア・ジャカルタ。参加国地域17。
    日本 金73、銀65、銅23
    インドネシア 金21、銀26、銅30
    インド 金12、銀13、銅27
  5. 1966.12.9~12.20。タイ・バンコク。参加国地域18。
    日本 金78、銀53、銅33
    韓国 金12、銀18、銅21
    タイ 金12、銀14、銅11
  6. 1970.12.9~12.20。タイ・バンコク。参加国地域18。
    日本 金74、銀47、銅23
    韓国 金18、銀13、銅23
    タイ 金9、銀17、銅13
  7. 1974.9.1~9.15。イラン・テヘラン。参加国地域25。
    日本 金75、銀49、銅51
    イラン 金36、銀28、銅17
    中国 金33、銀45、銅27
  8. 1978.12.9~12.20。タイ・バンコク。参加国地域27。
    日本 金70、銀58、銅49
    中国 金51、銀55、銅45
    韓国 金18、銀20、銅31
  9. 1982.11.19~12.4。インド・ニューデリー。参加国地域33。
    中国 金61、銀51、銅41
    日本 金57、銀52、銅44
    韓国 金28、銀28、銅37
  10. 1986.9.20~10.5。韓国・ソウル。参加国地域27。
    中国 金94、銀82、銅46
    韓国 金93、銀55、銅76
    日本 金58、銀76、銅77
  11. 1990.9.22~10.7。中国・北京。参加国地域37。
    中国 金183、銀107、銅51
    韓国 金54、銀54、銅73
    日本 金38、銀60、銅76
  12. 1994.10.2~10.16。日本・広島。参加国地域43。
    中国 金125、銀83、銅58
    日本 金64、銀75、銅79
    韓国 金63、銀56、銅64
  13. 1998.12.6~12.20。タイ・バンコク。参加国地域41。
    中国 金129、銀78、銅67
    韓国 金65、銀46、銅53
    日本 金52、銀61、銅68
  14. 2002.9.29~10.14。韓国・釜山。参加国地域44。
    中国 金150、銀84、銅74
    韓国 金96、銀80、銅84
    日本 金44、銀74、銅72
  15. 2006.12.1~12.15。カタール・ドーハ。参加国地域45。
    中国 金165、銀88、銅63
    韓国 金58、銀53、銅82
    日本 金50、銀71、銅78
  16. 2010.11.12~11.27。中国・広州。参加国地域45。
    中国 金199、銀119、銅98
    韓国 金76、銀65、銅91
    日本 金48、銀74、銅94

日本は第8回(1978年)までは君臨していたが、中国の1974年以来の参加によって衰退していった。日中相克の関係はスポーツでもはっきりと現れていた。とくに第11回(1990年)以降、中国の独走状態が続いている。また、第10回(1986年)以降、広島開催(1994年)以外に、韓国が2位、日本が3位という状況も続いている。

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アジア競技大会といいながら、東アジア3カ国の競技に変わってしまった状態が第8回(1978年)以降ずっと続いている。3カ国を除いた(アジア競技大会-3)にすると面白いかも。あるいはユース五輪と同様、国別は止めて、選手ひとりひとりの参加にするといいかも。国籍を変えても文句言われないし、国が力を入れて選手を育つ必要もなくなる。

それにしてもインドは弱い。経済大国になるには、まずスポーツ大国にならないと。

昨天据报道说,日本文部省选定了37所大学作为日本国内最高级别大学,提高国际竞争力。

想来日本留学的中国友人,真心希望做学问的,优先考虑进这37所大学吧,特别是最高级13所。

37所大学名单:

最高级(以往的7所帝国大学+4所国立大学+2所私立大学,共13所)

  • (国立大学-旧帝国大学)东京大学,京都大学,东北大学,大阪大学,名古屋大学,九州大学,北海道大学
  • (国立大学)东京工业大学,筑波大学,广岛大学,东京医科齿科大学
  • (私立大学)庆应义塾大学,早稻田大学

最高2级

  • (国立大学)千叶大学,东京外国语大学,东京艺术大学,长冈技术科学大学,金泽大学,丰桥技术科学大学,京都工艺纤维大学,奈良先端科学技术大学院大学,冈山大学,熊本大学
  • (公立大学)国际教养大学,会津大学
  • (私立大学)国际基督教大学,芝浦工业大学,上智大学,东洋大学,法政大学,明治大学,立教大学,创价大学,国际大学,立命馆大学,关西学院大学,立命馆亚洲太平洋大学

国立大学是国家创办的大学。公立大学是地方政府创办的大学。私立大学是个人创办的大学。私立大学的学费比国立大学贵一倍。又省钱又好,何不去国立大学呢。

多くのひとと違って、自分はテレビをほとんど観ない。テレビというものは頭に存在していないようだ。つまらないな、と思った時にはPCに向かうし。

対照的に、家内はテレビっ子。夜には必ずテレビの前にいるのだ。相手にしない自分が悪いけど。

自衛隊をやってるわよ。昨日そう教えられた。付き合って観てたら、女性自衛隊員の教育訓練、自衛隊の長距離移動等が次々と出てきた。テレビの娯楽番組に自衛隊が登場してきたとは、世の中も随分変わったものだな、改めて感じた。

自衛隊は格好いい、国のために一生懸命頑張っている、我々のために国を守っている。知らず知らずに国民がそう思うようになるのかな。

調べたら、NHKのテレビドラマをはじめ、自衛隊や日本軍を謳歌する番組は随分あるみたい。高速道路で自衛隊車両と遭遇することもだいぶ増えた。

日本と中国、相容れない国のように見えるが、やっていることがだいぶ近くなったような感じ。国が表に出、力で国民を纏めていく。国民ひとりひとりの幸福よりも、企業や国の利益を優先する。現に日本では、円安、消費税増税、残業代カット、特許企業化等、、個人を利する政策はほとんどない。

国民投票のうえ、民主主義的手続きを経て、クリミアがロシアに編入された。誰が見ても、投票とかはただの演出だが、国民の総意であることは確か。

旧ソ連最後の指導者ゴルバチョフは凄いことを言ったらしい。クリミアがウクライナになったのが、当時のソ連共産党の決定であって、民主主義ではなかった。今回は西欧の標榜する民主主義による編入なので、民主主義の逆襲だ。

民主主義というか、民意といえば、もうひとつ気になるニュースが昨日あった。戦時の日本企業を相手に起こした訴訟を中国の裁判所が受理したのだ。戦後賠償放棄は独裁者毛沢東や中国共産党の言い分であって、中国国民の総意ではなかった。訴訟を起こすのであれば、法的平等や民主主義的考えに沿って受理するのは当たり前。

訴訟はこれからどれぐらい起こされるのだろう。反日は中国政府の主導であって、中国国民は日本に感謝しているのであれば、訴訟することはないので、心配無用と思うが。

ショッキングな写真を中国の環球網サイトでみた。北京の地下で生活している人たちの写真。枯れた井戸や下水道等に、無人管理をいいことに、勝手に潜り込んで生活している。

貧富の差と捉えて中国を非難するのもいいが、当の本人にとっては居心地のいい住処であるらしい。暖房費や冷房費はいらず、誰にも邪魔されない。照明等の工夫は必要だが。

日本人にはそういう発想はないかもしれない。見つかると当然のように逮捕されるだろう。言論の自由があっても、行動の自由はない。最近、自転車で車道の右側を走ると罪に問われることになったらしい。特定秘密保護法といい、取り締まりがどんどん厳しくなる。

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1冊の本が手元に届いた。1919年生まれの王翰章教授が、8年間かけて、自分の人生のなかで、記憶に残った多くの出来事をひとつひとつできるだけ具体的に、詳細に書き下ろした自伝・家族史というもの。1949年に医学博士を取ったことからもわかるように、著者が生まれながらにしてトップレベルの教育を受け、裕福な環境で育った知識人。その分、本に書かれたことは記憶違いがあるかもしれないが、真実・事実とみてよさそう。また、写真が多く添付され、当時の社会の現状、文化人の思索を知る上で貴重な1冊といえよう。日本軍が当時の北京でどういうことをやっていたか、自分が注意深く見た。

自伝という意味では、本サイトが十分機能するとは思えない。家族や知人に迷惑をかけてはいけないので、毎日の生活のなかから、面白そう、役に立てそう、公表しても問題にならないものをピックアップして記事にしている。その結果、趣味に偏ったサイトになっている面は否めない。

ただ、すべての事実は書けないにしても、書いたことがすべて事実であるべきだという信念は自分にある。立場の違い、間違った理解、個人の価値観による記事もあろうが、誰かに言われて、なんとか圧力に負けて、誰かに迎合するために書いた記事はひとつもないと考えている。

そういう意味では、本サイトが何十年後も続くのであれば、自伝出版のための素材になりうる。多くの写真が残っていることはとくに貴重だと思う。

悔いのない人生。自伝の最後に書けるように毎日を楽しく、力強い生きていきたい。お医者さんの自伝をみてそう思った次第。

毛沢東のように個人崇拝を好む有力政治家が失脚し、彼の罪状を裁く裁判が1週間開かれていた。日本では、中国のリーダーや幹部といえば、すぐに腐敗というレッテルを貼るが、今回の裁判を活用して、こんなふうに腐敗していたことを詳細に報道すればいいが、ほとんどのメディアに出てこない。中国政府も彼の腐敗ぶりを見せようとするのに。それどころか、マスコミは逆に薄熙来氏に味方し、権力闘争の犠牲者とか、ヒーローと持ちあげようとしている。要するに、現政権は悪、敵対する人間すべてが味方という発想。

妻が浮気したり、部下である浮気相手が堂々と自宅に入ってきて、とても嫌がっていたとか、そういう人間臭さが逆に今回の裁判でわかった。想像するには、リーダー達もそれなり苦悩や苦労な生活を送っていた。どこにもいる人間とそう変わらない。

腐敗の実態は賄賂だろう。公金や国有財産を私有化するといった馬鹿な横領をしていなかった。賄賂も直接本人ではなく、妻や息子に送られていた。勿論、権力の力を信じ、将来の見返りを十分吟味した上での賄賂だった。賄賂の防止、しいては権力や決定の透明化がいまの中国に課せられる課題だと思った。

どこにもいる人間、どこにもある賄賂、そういう「悪」をどう克服するか、それが裁判の意味だと考えた。

中国の李総理がドイツ訪問時、ボツダン会議場跡地を訪問して、その場で日本に不利な談話を発表した。

それに関係する資料を忘れないうちにメモしておく。

<資料1>日中共同声明
 1972年に日中国交樹立の際に発表された重要な声明文。その第3条。

★★★

三     中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

★★★

<資料2>ボツダン宣言
 1945年7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において日本に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条からなる宣言。日本はこの宣言を受諾し、第二次世界大戦は終結した。その第八項。

★★★

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

★★★

上記の資料1および資料2が日本外務省、日本国立国会図書館の正式文書なので、信憑性は保証されている。

さて、どう理解すればいいだろう。なお、サンフランシスコ条約という言葉は日中共同声明には出ていなかった。

徹底的に日本と対抗するようになった。5月8日に、人民日報に馬関条約と釣魚島問題を論じるという文章が掲載され、沖縄の帰属問題についてまで論じ、本丸攻めに動いてきた。

人民日報は中国共産党の機関紙で、そのウェブサイトは中国語版日本語版等十数種類の言語で運用している。日本の各新聞社のサイトと見比べてわかるように、内容の豊富さに関しては大きな差があろう。なお、人民日報の電子版自体もネット上に公開している。新聞を無料で公開することは産経新聞以外に日本では珍しい。

さて、張海鵬氏(中国社会科学院学部委員)、李国強氏(中国社会科学院中国辺彊史地研究センター研究員)によって書かれたその文章は、既に公開した学術論文をまとめたもので、言論の自由、学問の自由と標榜する国際社会の論理から見れば、掲載されて特段に驚くことにならないはず。

問題は人民日報だからだ。共産党の方針を示したものではないか、というのが日本側の反応。官房長官からマスメディアまで、その論文を攻撃している。

沖縄は明治10年頃までが琉球王国の一部。その王都であった首里の首里城を訪れると中国明清政府との繋がりがよく分かる。沖縄だけは日本の他の地方と違うという印象もそういう文化的背景があったからだろう。

官房長官は沖縄が日本の固有領土と言っている。日本政府の見解だろう。しかし、歴史を少しでも勉強すれば、沖縄は琉球国の領土であることがすぐにわかる。反中の一環としてチベット問題を持ちだすと同様、中国も沖縄問題を使い始めた。「フリー琉球」と叫ぶようになるだろう。

戦争賠償問題もいま、中国でクローズアップされた。蒋介石・毛沢東が戦争賠償を放棄すると宣言したが、日本が侵略戦争をしていないというなら、中国も戦争賠償を請求していいという論法だ。中国各地の裁判所で、特定の日本人やその子孫、特定の日本の会社を狙った戦争賠償訴訟がこれから噴出するだろう。

異なる声や異なる主張が一党独裁の体制では外部に聞かれないので、案外外部からは対処しやすかった点は忘れがち。本日の読売新聞では毛沢東が「沖縄は日本のもの」と言っていたとか、と言っているが、民主主義国家ならば、それは一個人の意見であって、中国政府の主張でないと理解すべきだろう。

中国が民主主義国家になれば、いま以上に日本との関係が悪くなると予想しているのが本人の持論。自国の利益を最大限に追求するからだ。