昨日、いろいろなことが世界各地で起きていた。

1.スコットランドの分離独立に関する住民投票の結果発表

結果的には独立に反対する住民が多かったようで、スコットランドの独立が住民投票では見送られた。しかし、問題が解決したわけではなく、独立運動が世界的に波及するきっかけになる可能性は十分ある。

独立といえば、近年、東ヨーロッパの国々がばらばらになったことが記憶に新しい。たとえばユーゴスラビア。いまいくつの国になったか、すぐに答えられるひとは地理通か政治通かのとぢらだろう。南スータンも独立した。また、認めた国が少ないが、クリミア自治共和国がウクライナから独立した。

紛争や民族対立、そんなイメージが近年の独立運動に付き纏う。しかし、スコットランドの独立運動は明らかに上記とは一線を画する。世に、少なくとも日本に知らしめたのはホンの数週間前だった。北アイルランドがイギリス国名にわざわざ入れてあるので、なにかヤバそうだと誰もが気づくが、スコットランドが独立したいとは、少なくとも自分は想定外。自由、民主、そしてその背後にあるのは誰も言わない、富、が保障されるから、先進国からの独立を強く要求する地域があるとは驚きだ。もしかすると、子供が成長して親から独立したい。そんな自立欲が一個人に限らず、地域でも成り立つのかもしれない。

しかし、そもそも国がなぜ必要なんだろう。自国民の自国内での移住の自由を高々謳った国々が多いが、外国人の移住を人権として認め、無条件に歓迎する国は、少なくとも先進国にはない。移住どころか、旅行さえビサが必要だったりする。人々を自国民と外国民とを分け(外国人をエイリアンと呼んでいた国もある)、自国民なら徹底的に保護し、外国人に対しては知らんぷり。また、テロ防止という名の差別が国レベルでは平気で行っている。こう考えれば、結局のところ、人権も自由も自国民という条件付きなのだ。

国境がなければ、独立運動がそもそも存在しないし、貧富の差が縮まるだろう。若い時には教育の素晴らしいところで育ち、英語を習いたいなら英語圏、日本語を勉強したいなら日本に住めばよい。大人になると仕事のある地域に移住していっぱい稼く。老後にはその生活に相応しい地域に移住する。そういう理想的な世界はなぜできないか。

2.アリババのニューヨーク証券取引所での上場

140920

中国のIT巨人アリババがアメリカで上場した。上場初日の取引では高値99ドル、安値90ドル、終値94ドル。中国企業がなぜアメリカで上場するか、なぜeBayやamazon等の世界強豪に勝ったか、アリババという企業を多角的に分析する価値が大変高いと思うが、残念ながら日本では深く考えるひとがとても少ない。

上海に3ヶ月滞在し、中国アマゾンと、淘宝から買物した。中国アマゾンの買物は失敗だったが、全額返金され、結果的に液晶の逝かれたラジオがただで手にしたことになった。淘宝の買物は問題なかった。

淘宝はアリババの一ブランドで、個人あるいは小売店が加入し、個人に商品を販売する、C2Cサイト。ちょうど日本の楽天と似ている。詐欺氾濫や、偽物氾濫、いわゆる信用の欠如というマイナスイメージが日本では定着しているが、淘宝はなんと第三者保証型決済システムを早くから導入し、売買双方から安心を勝ち取った。第三者保証型決済システムのおかげで、皆が安心して買物できるわけだ。

先払でもなく、後払でもない、革命的な支払システムを確立したのがアリババの凄いところ。このシステムは日本ヤフオクのエスクロー決済と同等だが、手数料は買手に請求しない。そういう点で見ると、楽天はあくまでも従来のデパートを電子化しただけで、革新的なところは少ない。ちなみにいうと、楽天が中国にも進出していたが、競争に敗退して撤退した。

中国では、IT巨人はアリババ以外に、百度、騰訊、盛大等、数多く存在する。旅行(列車と宿泊)の予約、レストランの予約、買物、不動産(購入と賃貸)の物色、新聞・テレビ・ラジオ・映画・ドラマの視聴等、生活のあらゆる面で、ネットが活用されている。日本はIT大国というけど、ソフトの面では中国に遠く及ばないのが3ヶ月滞在で得た感想だ。

3.円安が進み、株価が6年ぶりの高値をつけた

140920-1

円安がこの1ヶ月どんどん進み、つい109円に突入した。日本政府や企業が喜んでいるようだが、個人にとっては大変なマイナス。80円台の時期に比べて、3割も富が確実に減少したからだ。消費税5%のアップに誰もが文句をいうのに。日常生活ではそれほど感じなくても、海外旅行すればその痛さはしみじみ感じる。中国人旅行者に圧倒されたうえ、円安が加えれば、日本人旅行者の存在感がますます薄れる。

一方、株価の回復は個人にも朗報。アメリカ発の金融危機はやっと6年間かけてその影響が消えたことになる。無論、その間耐え切れず痛手を深く負った個人が少なからずいたはず。株価の回復は日本に限らず、世界各国の流れでもある。こういう流れに身を任せるかどうかは個人の自由だが、バブル反対の理由はどこにもないはず。

140920-2

140920-3

サーバが壊れてたので、数ヶ月ぶりの書き込みだ。長いブランクがあると、書くことが億劫になったり、あれこれと心配してしまう。自分らしくないけど。

デング熱は蚊に刺されると感染するらしい。つまり蚊が仲介役のようだ。ひとからひとへの感染はないという。本当のところは良くわからないので、東京当たりに近寄らないほうが安全。

といいつつも、来週の日曜14日、受験するために上京しなきゃいけない。騒ぎがそのとき収まればいいが、自己防衛策として、長袖に帽子という格好でいくかも。

今年の日本は、荒れた天気や豪雨が凄かった。住んでいるここ宇都宮はこの1ヶ月はそうでもないが、8月までも大変だったらしい。天候不順と蚊との因果関係は未解明だと思うが、環境変動の影響を受けたことは間違いない。戦争と伝染病、来年以降もなにかがありそう。

どうでもいい内容の復帰第一声でした。

日本と同様、観光ビジネスは中国でも盛ん。西安から戻ってきたばかりに、上海にも6000年前にひとが住んでいたとか。それを紹介する崧沢遺跡博物館が週末の5月18日にオープンする。

140515.jpg発掘した骨から復元した顔。今日のひとに似ている。ほかに、稲作もしていたとか。

本当なら、当時の地球上、どこにも人が住んでいたと考えておかしくない。西安の半坡人と同時代だから。ただ、上海を発展させたのは、アヘン戦争後であることは間違いない。良くても悪くても租界が上海にできた以降だ。

5月18日の日が混むので、それ以降に崧沢遺跡博物館を見学する予定。

国民投票のうえ、民主主義的手続きを経て、クリミアがロシアに編入された。誰が見ても、投票とかはただの演出だが、国民の総意であることは確か。

旧ソ連最後の指導者ゴルバチョフは凄いことを言ったらしい。クリミアがウクライナになったのが、当時のソ連共産党の決定であって、民主主義ではなかった。今回は西欧の標榜する民主主義による編入なので、民主主義の逆襲だ。

民主主義というか、民意といえば、もうひとつ気になるニュースが昨日あった。戦時の日本企業を相手に起こした訴訟を中国の裁判所が受理したのだ。戦後賠償放棄は独裁者毛沢東や中国共産党の言い分であって、中国国民の総意ではなかった。訴訟を起こすのであれば、法的平等や民主主義的考えに沿って受理するのは当たり前。

訴訟はこれからどれぐらい起こされるのだろう。反日は中国政府の主導であって、中国国民は日本に感謝しているのであれば、訴訟することはないので、心配無用と思うが。

ウクライナにロシアが軍を派遣して、自国の利益を守ろうとしている。アメリカや欧州連合は反発しているが、戦争するまでロシアと戦う意思はなさそう。ウクライナの民主政権を一部の市民による暴力で倒したので、西側の標榜する民主主義至高の理念からも苦しい面があるし、ロシアのすぐ隣で戦争しようとすると、あらゆる面で西側に不利だろう。

それにしてもロシアは強い。ソ連が崩壊し、戦後の冷戦構造が終わったと考えられたが、そう簡単に行かないところが人間社会の面白さ。ロシアは資源の輸出で経済がだいぶ立ち直ったし、共産主義から民主主義に変え、社会体制の維持にかかるコストが大幅に減り、再び世界の表舞台に自国の力を誇示するようになった。対して西側の考え方は昔のままで、エジプト革命についても、ウクライナの情勢についても、ロシアの将来についても、分析するなり、予測するにはあまりにも無力。

ひとつ確かなことはアメリカの相対的衰退。10年後の世界をみるのを楽しみにしている。

大学生の40.5%が読書にあてる時間をゼロと答えたことが、全国大学生協連が行った「学生生活実態調査」で分かったという。同項目の調査を始めた2004年以来、4割を超えるのは初めてで、学生の本離れの実態を裏付ける結果となった。

調査は昨年秋に実施。全国30大学の学生8,930人が回答した。1日の読書時間(電子書籍を含む)は平均26.9分。「0時間」と答えたのは、文系学生で約34%、理系で約44%だった。下宿生の1カ月あたりの書籍購入費は7年連続で減少、過去最低の1,820円となった。

同生協連全国学生委員長は、読書時間ゼロが増えた背景について「学生の間でスマートフォンが普及した。ゲームなどのアプリに比べて、読書の優先順位が後退したためではないか」と分析した。

確かに、昔なら電車の中とか、通学時間を利用して本を読む風景が一般だったが、いまは皆が電車の中では携帯で遊んでいる。

本を読む楽しさを知るひとがますます少なくなり、国力の衰退を招く根底はそこにあろう。

以下はネット利用と読書との比較グラフ。大学生ではなく、国民一般であること、9年前の状況であることに注意。

140228.gif

先週末、東海上に中国が防空識別圏を設定したことを発表し、直ちに日米に非難された。しかも、昨日、米国が堂々と爆撃機B52を突入させ、挑発した。本日、日本自衛航空機も飛んだとか。

今回の設定は、日本が尖閣諸島を国有化した以降、中国が実質やろうとした反撃の第1歩とみた。無人偵察機を日本が撃墜すると言った以上、日本の航空機に報復する法的根拠を探して決めたと考える。

また、今回の事件に関し、非常に早い時間に外国の反応や、米軍機の挑発を事実のまま報道した中国国内の変化が印象的。メンツに拘る政府が屈辱を味わい、我慢しているところをみていると、だいぶ大人になったなと思った。中国はいつも米国にイジメられていて、被害国という印象を国内外に印象づける狙いもあろう。そういう意味で、米国が挑発しても、挑発しなくても、中国にとっては有利。

さらに、中国ネットをみれば、政府を馬鹿にする書込みはいくらでも見て取れる。国民が屈辱を感じたら、ナショナリズムがいままで以上に高まる。ちょうど数年前の日本と同じ状況がつくり出される。

大型台風がやってきた。昨晩ダイポールアンテナを撤収してよかった。いまだとベランダに出るのも無理。

宇都宮気象局の警報をもって出勤すべきかを決めるが、暴風警報がちゃんと出ている。やった! 少なくとも午前中は休んでよさそう。

そんな天気のなかでは、さすがにアマチュア無線のやれるところが大分減っている。40mバンドでもとても静か。それでも北海道からとか、強力な入感がある。

131016.png131016-1.png