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職務発明の対価として200億円を支払うよう命じた昨年の東京地裁判決、いわゆる、青色LED訴訟が、最終的に会社側の8億4千万の支払で和解したらしい。200億からの大幅減額となったが、中村教授が受け入れることにしたもよう。また、訴訟で争われたのは、青色LEDに関する特許のうちの一つだが、和解では中村教授の関与した特許すべてが対象となった。

青色LEDは、今になって1個100円以下で買える、とても身近な商品。LED式交通信号は認知性が高く、長寿命、省電力ということで、街角でもよく見かけるようになった。青色LEDをつくっているメーカーも日亜化学工業以外に多くある。

この訴訟は金額の高さだけでなく、会社と社員との関係、技術者に対する見方等多くの問題を呈示している。世論も大きく分れ、肯定はと否定派、それなりのもっともらしいことを話している。

このような訴訟がほかにも、オリンパス光学工業、日立製作所等の社員が提訴した事例や人工甘味料の製法を開発した味の素の元社員起きること等、数多くある。国が全体主義から、成果主義に切り替わる時期に相応しい事件として考えたい。

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