北京市の新しい不動産政策によって、納税のことが中国社会でも話題になった。

「この世で確実なのは、死と税金だけである。In this world nothing can be said to be certain, except death and taxes.」アメリカ建国の偉人Benjamin Franklin (1817) の言葉だそうだ。つまり、欧米では、税金は国民の生活から切り離せないもの。

しかし、中国では、84年あたりまでは、国民が納税することはなかった。85年以降、個人の所得税納税が施行されたが、高収入に限定していたため、大半の国民は相変わらず納税する必要はなかった。

90年代後半に入り、とくに2000年以降は、個人所得税納税がやっと一般的になった。それでも、相続税や贈与税は今日でもなく、格差の拡大が助長されている。

日本では、ふつうの会社員は、税金が毎月の給与から強制的に徴収されている。一例として、
  健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税
等の項目があり、給与の20~30%が税金として消えている。重税感を持つ日本人が多い。

余談だが、日本では身内が死亡したら、一刻も速く預金口座からお金を引き出すことだといわれている。遺産算出のため、口座が間もなく凍結されるからだと。ただ、数百万円、数千万円以上の現金の引き出しには本人確認が必須、死後ではまず無理。葬式代に必要という場合でも書類の提出が求められるとか。死後の資産移動は極めて困難というのが日本の現状。

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