「なりすましメール事件」や「遠隔操作ウィルス事件」と称する一連の報道をみて、この事件の根底にある問題を指摘しておきたい。

北村さんや三重県男性に関する「なりすましメール事件」の報道が近日尖閣諸島(中国名、釣魚島)に代わって、世論を集めている。

「どこどこを爆破させる」、「どこどこで大量殺人する」等のメールを掲示板やウェブページに書込、警察に逮捕された。決め手はIPアドレス。IPアドレスの記録が法律によってプロバイダが保存しているので、掲示板やウェブページのアクセス履歴からIPアドレスがわかり、プロバイダに問い合わせて、すぐに契約者の住所が特定される。アクセス時刻に自宅にいて、ほかの同居人がPCを使う可能性がなければ、その時刻にPCをつかった個人が特定される。ネットに関する知識が全くなくても、個人を特定することは簡単にできる。

しかし、IPアドレスの書き換えは遠隔PC経由でもできるし、プロキシやIP中継を行うルータでもできる。WWWサーバのアクセス履歴で発信先を特定するのは、原理的に無理。そういうのがネットの世界では常識。

しかし、問題の根源は書込みだけで逮捕されることにある。言論の自由がないと他国をこれまで激しく攻撃してきた。日本政府が自国の民主主義や人権、言論の自由を高らかに自慢してきたのではないか。

殺人予告が来たら、警察が予告された時刻に現場で待機する。実行者が凶器等をもって現場にきたら、はじめて拘束、逮捕することができると思う。

反政府言論はOKだが、殺人予告はダメというのか。言論の自由とはなにを言っても本人の自由ということで、言っていけないことはないはず。本人の人格が強く疑われる結果にはなるが、逮捕してはいけない。そういう原則ではないか。

結局、言論の自由とは他国を攻撃し、差別する道具に過ぎない。真の「民主主義」伝道者にとっては恥ずかしい事件だ。

Comments are closed.

Post Navigation