経団連や知識人がいろいろなところで言ってきたことだが、内需拡大のためにできる政策は、医療、省エネ、住宅等の分野がある。

省エネ政策はすでに多くやられているが、実感できるものは少ない。10年以上の長いスパンで計算することや、初期投資が高いこと等、即効力がそれほど期待できないのかもしれない。

大変有効なのは住宅政策だと思う。多くの利益関係があり、なかなか前に進まないが、思い切った政策を実施してほしい。

たとえば、アメリカ流のノンリコースローン を導入する。日本人は世界で最も信用を重んじる国民だから、アメリカでできることが日本でできないはずはない。連帯保証人が要らなくなるし、住宅放棄以上の債権は住宅ローン利用者に求めないので、需要の拡大が一気に期待できよう。

建蔽率や容積率の緩和。とくに、高齢者に優しい社会づくりには、コンパクト町づくりが良いモデルのひとつだろう。高層マンションに住んでもらい、エレベータを使えばすぐに周りのお店や病院等が利用できるし、多くのひとが集中しているので、お店にとっても利益率の向上が期待できる。

中古住宅市場を活性化させる。住宅の寿命が30年という常識は世界では通じないので、50年や70年ぐらいに延ばせるような品質保証をきちんと政策的にやる。

国や各自治体の努力目標として、国民ひとり当りの居住面積を40~50m2にする。先進国の平均は44m2なので、世界第2の経済大国として当然のことだと思う。

Comments are closed.

Post Navigation