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大株主2社による株の保有比率が実際よりも過小にして、西武鉄道側 が有価証券報告書に記載していたとして、西武鉄道の株価 は2日連続、ストップ安となった。

大株主の保有比率が高いと、株の流動性が著しく低下し、上場基準に抵触してしまう。東京証券取引所は事情を聴き、虚偽記載が意図的で、市場に重大な影響を与えたと判断した場合、同社の上場廃止に踏み切ることもあるとしている。また、株主の注意を喚起するものとして、西武鉄道株を10月13日から監理ポストに割り当てた。その結果、株券が紙くずになるのを恐れ、株主の間に動揺が広がり、売り注文が殺到したわけだ。それに便上して、空売りする投機筋も多くいただろう。

ストップ安によって、株価は20年ぶり1000円割れになったが、いままで高株価に維持してたのが、こういう大株主の保有によるものだとも考えられる。確かに、運輸セクターの他の私鉄、東武、東急、京急、小田急、京王、京成等に比べて、業績の割に突出した高株価だった。

ただ、上場廃止になれば、大株主にも甚大な損害を与えるので、株価は数百円のどこかで落ち着くだろうが、当面では下値模索状態が続く。プロ野球の動向と相まって、西武王国は一から再スタートしなければいけないね。

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