中国の国美電器について、その成功要因を以下のようにまとめてみる。

<国美とは>
中国のチューンストア・ナンバー1企業。
大手家電量販店(日本でいうヤマダ電機)
民営企業。1987年に設立、本社は北京。2004年6月7日に香港市場上場。
資本金:3000万米ドル
従業員:100,000人
営業利益:356,000万人民元(2006年)、総売上の4%。
店舗:標準店舗サイズ8000m2、交通の便利ところに立地。
日当たり来客:7000人、日販:30万人民元

<成功要因>
国美は、チェーンストアという出店方式で販売量を拡大させると共に、5つの一元管理を武器に、低価格路線で勝ち進んできた。つまり、多くのチェーンストアを全国各地に展開し、販売量を拡大させた上、ブランドの一元化(カラーテレビや冷蔵庫、エアコン等の商品を国美ブランドに統一)、仕入れの一元化、配送流通の一元化、商品管理の一元化、資金管理の一元化を図り、商品の低価格販売を徹底的に追求してきた。

国美は販売量をたてに、製造メーカーに仕入れ価格の削減を要求していた。仕入れ価格の安さ、配送流通や商品管理の低コスト化、資金管理の効率化等が相まって、低販売価格を可能にした。

販売商品を家電製品に絞ったことも成功要因のひとつ。改革開放以降の中国では、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の家電製品を購入することは人々の夢だったし、家庭の高額な消費支出は家電製品に向けられていた。それによって、家電製品の販売量は急速に拡大していた。しかし、多くのメーカーが家電製品の製造に参入し、激しく競争した結果、商品の供給過剰が起こり、販売側が価格決定の主導権を握ることが可能になった。また、中国地場メーカー製家電製品は質に問題のあるものが多く、アフターサービスが必要不可欠。顧客は価格の安さだけでなく、しっかりしたアフターサービスを求めていた。そこに、安さだけでなく、ブランド力のある国美が大きな優位性を発揮できる。

さらに、国美の成功が経営者の質に深く関わっている。国美の黄光裕総裁はM&Aを経営戦略として活用している。

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