昨日、いろいろなことが世界各地で起きていた。

1.スコットランドの分離独立に関する住民投票の結果発表

結果的には独立に反対する住民が多かったようで、スコットランドの独立が住民投票では見送られた。しかし、問題が解決したわけではなく、独立運動が世界的に波及するきっかけになる可能性は十分ある。

独立といえば、近年、東ヨーロッパの国々がばらばらになったことが記憶に新しい。たとえばユーゴスラビア。いまいくつの国になったか、すぐに答えられるひとは地理通か政治通かのとぢらだろう。南スータンも独立した。また、認めた国が少ないが、クリミア自治共和国がウクライナから独立した。

紛争や民族対立、そんなイメージが近年の独立運動に付き纏う。しかし、スコットランドの独立運動は明らかに上記とは一線を画する。世に、少なくとも日本に知らしめたのはホンの数週間前だった。北アイルランドがイギリス国名にわざわざ入れてあるので、なにかヤバそうだと誰もが気づくが、スコットランドが独立したいとは、少なくとも自分は想定外。自由、民主、そしてその背後にあるのは誰も言わない、富、が保障されるから、先進国からの独立を強く要求する地域があるとは驚きだ。もしかすると、子供が成長して親から独立したい。そんな自立欲が一個人に限らず、地域でも成り立つのかもしれない。

しかし、そもそも国がなぜ必要なんだろう。自国民の自国内での移住の自由を高々謳った国々が多いが、外国人の移住を人権として認め、無条件に歓迎する国は、少なくとも先進国にはない。移住どころか、旅行さえビサが必要だったりする。人々を自国民と外国民とを分け(外国人をエイリアンと呼んでいた国もある)、自国民なら徹底的に保護し、外国人に対しては知らんぷり。また、テロ防止という名の差別が国レベルでは平気で行っている。こう考えれば、結局のところ、人権も自由も自国民という条件付きなのだ。

国境がなければ、独立運動がそもそも存在しないし、貧富の差が縮まるだろう。若い時には教育の素晴らしいところで育ち、英語を習いたいなら英語圏、日本語を勉強したいなら日本に住めばよい。大人になると仕事のある地域に移住していっぱい稼く。老後にはその生活に相応しい地域に移住する。そういう理想的な世界はなぜできないか。

2.アリババのニューヨーク証券取引所での上場

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中国のIT巨人アリババがアメリカで上場した。上場初日の取引では高値99ドル、安値90ドル、終値94ドル。中国企業がなぜアメリカで上場するか、なぜeBayやamazon等の世界強豪に勝ったか、アリババという企業を多角的に分析する価値が大変高いと思うが、残念ながら日本では深く考えるひとがとても少ない。

上海に3ヶ月滞在し、中国アマゾンと、淘宝から買物した。中国アマゾンの買物は失敗だったが、全額返金され、結果的に液晶の逝かれたラジオがただで手にしたことになった。淘宝の買物は問題なかった。

淘宝はアリババの一ブランドで、個人あるいは小売店が加入し、個人に商品を販売する、C2Cサイト。ちょうど日本の楽天と似ている。詐欺氾濫や、偽物氾濫、いわゆる信用の欠如というマイナスイメージが日本では定着しているが、淘宝はなんと第三者保証型決済システムを早くから導入し、売買双方から安心を勝ち取った。第三者保証型決済システムのおかげで、皆が安心して買物できるわけだ。

先払でもなく、後払でもない、革命的な支払システムを確立したのがアリババの凄いところ。このシステムは日本ヤフオクのエスクロー決済と同等だが、手数料は買手に請求しない。そういう点で見ると、楽天はあくまでも従来のデパートを電子化しただけで、革新的なところは少ない。ちなみにいうと、楽天が中国にも進出していたが、競争に敗退して撤退した。

中国では、IT巨人はアリババ以外に、百度、騰訊、盛大等、数多く存在する。旅行(列車と宿泊)の予約、レストランの予約、買物、不動産(購入と賃貸)の物色、新聞・テレビ・ラジオ・映画・ドラマの視聴等、生活のあらゆる面で、ネットが活用されている。日本はIT大国というけど、ソフトの面では中国に遠く及ばないのが3ヶ月滞在で得た感想だ。

3.円安が進み、株価が6年ぶりの高値をつけた

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円安がこの1ヶ月どんどん進み、つい109円に突入した。日本政府や企業が喜んでいるようだが、個人にとっては大変なマイナス。80円台の時期に比べて、3割も富が確実に減少したからだ。消費税5%のアップに誰もが文句をいうのに。日常生活ではそれほど感じなくても、海外旅行すればその痛さはしみじみ感じる。中国人旅行者に圧倒されたうえ、円安が加えれば、日本人旅行者の存在感がますます薄れる。

一方、株価の回復は個人にも朗報。アメリカ発の金融危機はやっと6年間かけてその影響が消えたことになる。無論、その間耐え切れず痛手を深く負った個人が少なからずいたはず。株価の回復は日本に限らず、世界各国の流れでもある。こういう流れに身を任せるかどうかは個人の自由だが、バブル反対の理由はどこにもないはず。

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